来年1月より、ほぼ全ての現役世代が個人型確定拠出年金（DC）に加入できるようになる。2,600万人もの国民が新たに加入対象となるため、数多の金融機関が躍起になって顧客獲得の宣伝に励んでいる。さわかみ投信は一昨年、企業型DCサービス開始の際に国内で唯一の運用会社によるDC運営管理機関となった。今回の個人型DCでも他社に「さわかみファンド」を卸すのではなく運営管理機関としてサービスを開始した。
いわゆる公的年金は現役世代が高齢者を支える世代間扶養の仕組みで成り立っている。しかし少子高齢化に伴い、年金を支払う現役世代と受給する高齢者のバランスが崩れ、その崩れがさらなる崩れを誘引している状態だ。他にも問題は山積みである。現在、約7割の高齢者が年金によって生活を営んでおり、現役世代の支えが滞ると高齢者の生活が止まってしまう。社会保障や税金等の徴収を強制される事業主（給与支払者）の負担が増え続けている。一方で年金運用は大きな損を抱える始末。もはや公的年金の未来に光は見えない。対して今回のテーマであるDCは、将来の年金を自ら積み立てるものである。来年からの加入対象の拡大は、自分の将来は自分で備えよと個人への自立を促している裏側に、もう面倒はみられないとの国のメッセージが伺える。
DCは一元的な公的年金の運用とは違い、自分に適した運用商品を選ぶことが可能だ。管理・透明性も高く税優遇メリットが非常に大きいため、将来の財産形成において最も効率的な手段であるのは間違いない。遺憾ながら、現在500万人を超す企業型DCの加入者、および27万人の個人型DCの加入者がいるが、その半分以上の資産が元本確保型商品に置かれており、現金利下で手数料を考慮するとDC制度がうまく活用されているとは言い難い。手数料目的の金融機関と制度対応のみ実施した企業には従業員や加入者への投資教育という動機が生まれず、せっかくの国家の大計も魂が入らないのだ。消費性向の強い米国では既に30年以上も前にDCを導入、指導力を持って国民の自立を促した。安定した生活に慣れた我が国の国民が真に自立への道を歩み始めるには、関係者全員による方向付けの協業が必要であろう。そして今がその絶好の時期だと考える。
政府には公的年金徴収額の段階的引き下げを求めたい。その分DCの積立上限を引き上げ、時間をかけ国民が自立できるよう促してもらいたい。DCは自ら積み立てる年金のため使い切ったら終わりである。財源が現役世代にある公的年金と組み合わせれば、老後の生活は自分次第であり安心感も増す。弊社はそこに、引き出し自由の「さわかみファンド」の直接購入をご利用いただけたらと考える。老後の安心を手に入れながら現役中に夢も叶えられるよう。お金に働いてもらい、個々人が自分の人生に集中できる生活を手に入れられたらと切に願う。
代表取締役社長 澤上 龍
