浄水場や下水処理場向け設備の設計・建設と運転管理を担っています
様々な問題を抱える地方自治体の上下水道事業に民間の力でサポートしています
地方自治体の上下水道事業は様々な問題を抱えています。人口減少、飲料水を購買するという行動の変化や節水機器の普及で水道水需要の減少、高度経済成長期に投資した水道施設の老朽化、また自治体の財政難や職員の高齢化等です。そのような問題を解決するため効率化やコスト削減を図る必要があり、上下水道事業は包括化（水処理施設の一括発注）や広域化（小規模な地域の統合による効率化）の方向にあります。
また官民連携の取り組みも進み、昨年12月には改正水道法も可決され国も後押ししています。一般的には自社でビジネスを囲い込む方が儲かりそうに思えますが、同社は日本の地域社会の課題解決に向けて「Win-Win」となれる会社を目指しており、そのようなことはしません。例えば、契約満了後は他社も受託できるようなプラットフォームを作っています。民間企業は情報を開示して国や地方自治体の信頼を得ることが大事と考えているからです。
同社は、自社の利益だけを考えているのではなく、社会インフラとしての使命感も備わっている会社なのです。厳しい状況におかれている日本の上下水道事業への支援の幅を広げて、今後も企業価値を高めていける会社として期待しています。
【アナリスト 中川 真紀子】
