株と国債は暴落する…それが答えだろう。百年に一度の金融危機と言われたリーマンショック以降、日銀は多額の資金を株式および国債の下支えに費やしてきた。市場流動性の確保、資産効果による景気の強制浮揚が狙いだ。結果、株価は目論見通り上昇したものの大幅な消費喚起には至らず、マネーは資産価値のあるものに滞留し増殖した。それが故にリーマンショックを経験した投資家は不安を覚える。「いつまでもつくられた相場が続くわけがない」と。そして識者は言う。「出口戦略を考えるときだ」
足元のコロナ経済にて日銀は更なる資金の拠出を実施している。経済の実質的ダメージから始まった非常事態においては、経済を動かし続けるための資金供給は必須だ。質や内容を一切問わない数多の助成金も、なりふり構わない日銀のETF・国債買いも「コロナに負けないぞ」というメッセージになる。世界各国が足並みを揃え、とんでもない額の資金供給を行った効果は計り知れない。しかしだ、冒頭の疑問は払拭されない。「いつまでも続くわけがない」
今、日銀が資金供給を止めるとどうなるか。「中央銀行が支えてくれるから」という市場の期待は裏切られ、株価は下がるだろう。では、株価が下がり始めるとどうなるか。資産効果の逆回転が起こり、経済にとって大ダメージとなろう。30兆円超のETFを保有する日銀自体の財務悪化も免れることはない。債券価格も暴落する。つまり日銀の資金供給は自らの財政維持のためにもあるのだ。したがって評価損を加速させる“ETFなどの売り”という出口戦略は語る余地もない。
さて、そのような状況において我々は先行きをどう読もうか。日銀（日本）に限らず、株式市場はほぼ完全に中央銀行の意向で動いている。然るに、資金供給の手を緩めない意思を中央銀行が発し続けるのであれば、株価は底値を固め、むしろ上がっていくだろう。しかし、そのまま実体経済の完全再生まで延命措置を続けたとしても、それは問題の先送りでしかない。負債という残留地雷を誰かが踏んだ途端に連鎖爆発する。
出口戦略として京都大学の川北特任教授のアイデアが面白い。政府が日銀保有のETFを買い取って国民にバラ撒くというものだ。現状の株高局面でのETFの買い取りには賛同できかね、またその財源も政府にはないだろうが、しかしETFを国民に給付するというアイデア自体は非常に興味深い。“貯蓄から投資へ”を実質的に完成させられるだろう。国民は投資に未だ嫌悪感を持つが、しかし体験してみると考え方は変わる。経済・金融リテラシーも自然に育つ。まったく出口が見えない中、株価が下がる宿命であるのなら川北氏のアイデアは大いなる実験となろう。
なお、株価や債券価格が下がったら、まずもって厳しいのは借入依存体質のゾンビ企業だ。リファイナンスができず消滅するだろう。どの道を辿ろうとも、今は力を内包しない企業への投資は危険すぎる。
【2020.7.13記】 代表取締役社長 澤上 龍
