エネルギー供給を行う「なくてはならない会社」
石油やLNGの探鉱・開発・生産により、エネルギーの安定的な供給を行っている企業です。主要国のエネルギー自給率は4～5割以上ですが、日本は11.8％（2018年／資源エネ庁HP）と自国資源に乏しいのが現実です。資源を他国に依存しなければならず、国際情勢の影響などを受けてエネルギーを安定して確保することが難しくなります。その中で同社は、いざという時には日本が優先して購入できる契約となっており、戦争や貿易摩擦等、有事の際に国を支える役割を同社が担っているということです。グローバルでCO2削減が掲げられ世界のエネルギー構造が変化していくものの、中期的には化石燃料が中心的な役割を果たすことに変わりはありません。特にアジアでは今後もLNGの需要が増え、同社は地理的に近い場所で大規模ガス田を持っています。もちろん地熱発電や風力発電等の再生可能エネルギーの開発も進めています。今後、低炭素化社会への流れが進み、化石燃料の需要が減少したとしても、石油やLNGはエネルギー、素材原料として必需品であることに変わりはありません。日本がエネルギー自給率を高められない限り究極の「なくてはならない企業」と考えます。
【アナリスト 中川 真紀子】
