世界各国の政府そして中央銀行が多額の資金をバラ撒いているのは周知の通り。新型コロナウイルスによって甚大な傷を負った経済に対し、その生命線となる資金を供給することで延命措置を図っている。ウイルス蔓延直後、政府はまず自国民（企業経由も含む）の生活保障を行い、徐々に消費喚起を狙ったキャンペーンに移行してきた。日本の“Go To”もその一つで、最終目的はコロナ禍で苦しむ産業に従事する国民を救うためのものだ。
他方で中央銀行のバラ撒き方法は政府のそれとやや違う。直接的なバラ撒きをする政府（財政出動）に対し、中央銀行は間接的な手法をとる。具体的には、中央銀行が債券を買い入れるなどして市場に資金を流すやり方（金融緩和）だ。金融市場に流動性を与え、それが実体経済へと流れ込むことで景気刺激や物価上昇を狙う。金利抑制もまた重要な要素である。
リーマンショック後の欧州では各国政府そして中央銀行の足並みが揃わなかったことがユーロ危機を招いたわけだが、その反省からかコロナショックでは政府と中央銀行が連携して動いているように見える。無論そこには、全人類が乗り越えるべき共通の課題「打倒！新型コロナウイルス」という大義名分があってこそ。10年前に金融市場が暴走したのとはわけが違い、国民の理解も得られやすいだろう。我が国では前総理が供給額の規模を自慢するほどだ。それが未来の国民のツケになると皆が分かっていても、“今”を救う論理が勝るほど新型コロナウイルスは未曽有の事態なのだ。
さて、我が日本では中央銀行が国債のみならず株式（上場投資信託：ETF）を購入するという異例の事態が続いている。これはコロナに始まったわけではなく、景気刺激策として長らく、そして異次元の如く続けられている。おかげで株価はアベノミクス相場として上昇を見たわけだが、果たして本意とする市場の流動性向上に繋がったのだろうか？
日銀がETFを通じて株価を下支えすると、市場では日銀の保有率の高まりに応じて“玉”が枯渇するという現象が起こる。つまり異次元緩和で資金がジャブジャブに溢れる一方で、流通市場では株式購入が難しくなるのだ。株は売れるが買い難い…結果的に株式の流動性は減退すると言えよう。その上で、余った資金が一部の期待先行型の産業や企業に（またはインデックス構成上位の企業に自動的に）偏って集まれば、それらが過剰評価となるのは避けられない。
然るに今後はどうなるか。企業は新株を発行するか、または日銀の持つETFを解きほぐして市場に放出させない限り十分な流動性は確保できない。流動性を失った株式市場は中央銀行のさじ加減で価格が決まり不健全極まりないため、一度、市場は外科手術の痛みを被る必要があると考える。手術を自ら受けるか、受けざるを得なくなるのか。判断は早い方がいい。
【2020.9.16記】代表取締役社長 澤上 龍
