82カ国以上で215の公共交通機関、154の空港の屋外広告を展開
広告収入を通じ、持続可能なビジネスモデルで都市空間を快適に
最近、日本でもデザインされた広告パネル付きのバス停が増えていますが、その設置費用を払っているのはバス会社や自治体ではないことをご存じですか？ 同社はフランスの小さな家族経営企業ですが、世界中の自治体や公共施設などと20年という長期で広告契約を結び、広告主から収入を得ています。施設をたくさんの広告で埋め尽くすのが目的ではなく、得た収入を使って快適なバス停や公衆トイレ、シェアサイクル、携帯充電ステーションなどを設置し、清掃などそれらを維持するためのサービスも提供しています。都市景観と利便性に加えて、持続可能な財政にも配慮したビジネスモデルです。広告は見る人数で収入額が変わるため、外出自粛が求められたコロナ禍で同社は非常に苦しい思いをしました。しかしそのような状況下でも、人流の多いバス停や公共施設などで様々な広告をリモートで切り替えられるデジタル広告へのシフトを進めてきました。さらにEUのGDPR（一般データ保護規則）など個人情報に関する規制強化などもあり、今後、個人情報を扱わずに時間帯や立地にあわせて最適な広告を掲示できる同社の広告は貴重なメディアのひとつになると考えています。
パリのシャルル・ド・ゴール空港、または銀座通りを見れば、上海の表通りや地下鉄、インドやコートジボワールでの20年後の広告価値は言うまでもないでしょう。同社の持続的な成長に期待しています。
【運用調査部 アナリスト シャルル・サルヴァン】
