日経新聞より取材を受けた。テキストでの取材のため、そのまま本誌に掲載した。取材の背景にはセゾン投信の人事が関係しているのかもしれないが、それには言及せず。よって下記は純粋に直販投信として思うところを述べた。
御社は国内で最も知名度のある独立系運用会社だと思いますが、改めて直販を重視される理由を教えてください。
最重要ポイントは受益者との連携性。暴落時には事前に見定めた企業に対して応援買いがベストだが、個人投資家は“損切り”といった一般論もあって売り過多となる。つまり運用会社が買い向かおうとしても受益者による資金の引きあげに見舞われ投資が困難。結果、次の上昇相場に乗れずファンドは死に体に。
巷で言われる「アクティブファンドはインデックスファンドに劣る」は上述のような連携性がないことが一つの要因。逆に連携が図れているならアクティブは決してインデックスに見劣りしない成績を出せるはずだ。なぜなら玉を選び、割安時に仕込めるから。
直販の強みや特徴を教えてください。
上で述べたように、直販の要諦は運用会社と受益者との足並み合わせ。相場の読み込みがある程度できるなら市場平均以上の成績が見込めるはずだ。
また、背景には受益者との積極的かつ直接的な対話があるため、成績のみならず関係値における粘着性が高まる。加えて受益者同士が顔を合わせる機会も多く、何を目的に投資運用をしているのかという横連携が図れることも粘着性に寄与。
現行NISA同様に、新NISAでも対象口座は「1人1口座」になります。直販は苦戦も予想されますが御社の方針に変更はないのでしょうか。
新NISAにて口座獲得を追おうとするから苦戦する。しからば追わなければよい。あくまで弊社が運用する“さわかみファンド”に魅力を感じていただき、その買い方として非課税口座があればベターといった程度。
弊社（私）は、財産形成に安定性を求めつつ、同時に個別株式にも興味があるという個人投資家には、さわかみファンドを通常の方法で積み立てつつ、ネット証券など手数料の安いところで頭の体操程度に個別株式の売買を勧めている。無論、NISAはネット証券で開くべきだと。 つまり、無理な拡大路線をとらない弊社にとって、NISAはあくまでも受益者（ファンド仲間）の財産形成に資するか否かで判断しており、仮に新NISA自体のルールが変わるなど弊社が受益者のためにならないと判断する場合はいつでも引きあげる予定だ。
国内の直販比率は0.7%と20%近い米国とは大きな差があります。この要因はどういったところにあるのでしょうか。業界全体で、今後直販は伸びていくのでしょうか。
次の暴落相場を経て、成績でもってファンドの再評価がなされると考える。それは、直販が優れているというのではなく、真に受益者との連携を図れ、且つ成績を出せる実力のあるファンドが生き残るという意味だ。流行、潮流などは暴落ですべて吹き飛ぶだろう。その際、やはり直販に分があると言わざるを得ない。その主要因は、暴落時にも受益者が残る／または大きく買い越すと期待できるからだ。
ただし昨今の、制度を背景としたインデックスの隆盛は、相場を気にしない個人投資家にとっては暴落が資産運用をやめる理由にはならないため、上手に顧客獲得を果たしたインデックスもまた生き残る可能性はあると思う。
【2023.6.20記】代表取締役社長 澤上 龍
